契約社会への移行の課程に伴い、業務の説明責任や透明性、あるいは順法性ということがますます重視され、
設計監理に関する義務や責任が強く求められるようになってきました。
また、その対立概念である権利についても主張できる基盤を確認しておくことも必要です。
基準法や建築士法、民法、著作権法について顧問弁護士のアドバイスも得ながら、
概説するとともに、特に国土交通省が試行をはじめ、地方自治体でも採用が検討されている、
「設計者とは別の第３者に工事監理を委託した場合」の契約上の注意点をまとめています

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