https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000184.html

 ・日時：令和５年６月１６日（金）１７：００〜１７：４０

・オンライン方式

令和６年１月以降に建築確認を受けた新築住宅は、住宅ローン減税を受けるには、省エネ基準への適合が必須となることとなっています。